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年末に確認しておきたい!バリアフリー改修 固定資産税の減額に関する情報

2020年も残すところあと2週間となりました。

今年は予定されていたオリンピックが延期になったり、コロナウィルスにより緊急事態宣言が発令されるなど、予想していなかった1年になりましたね。

コロナウィルスの感染拡大が続いていますが、一日も早く状況が良くなればいいなと思います。

 

西東京市内の住宅のバリアフリー改修を行った場合の固定資産税の減額についてご紹介します。

2020年に一定の要件を満たす改修工事を行った家屋について、工事が完了した年の翌年度分の当該家屋に係る固定資産税が減額されます。(都市計画税を除く)

【減額分】

1/3(住宅面積100㎡まで)
【減額要件】 
①新築日から10年以上経過した市内の住宅に対し、一定のバリアフリー改修工事を行った場合

※ここでいうバリアフリー改修とは、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・便所の改良、
手すりの設置、屋内の段差の解消、引き戸への交換、床の滑り止め化を指します。

②工事後3ヶ月以内に資産税課へ申告する

③65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、障害者の方が居住する家屋で賃貸住宅を除きます。

④改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下

⑤1戸当たりの工事費用が50万円超(補助金などを除く自己負担額)

⑥現在、新築住宅軽減および耐震改修に伴う減額を受けていない家屋

必要書類として、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用申告書や
工事内容などが確認できる書類と工事費用の領収書の写し、住民票などが必要です。

詳細については西東京市のホームページをご確認下さい。

西東京市のホームページはこちら

 

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